建築業界は今、何が起きているのか？〜2025年の業界動向と課題〜

はじめに：変化が加速する建築業界のいま

2025年の建築業界は、これまでにないほど大きな変化の波にさらされています。新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せる一方で、世界的な資源価格の変動、気候変動、そして働き方改革や少子高齢化といった社会課題が一気に顕在化し、建設・リフォーム業界全体が再構築を迫られています。

特に「人材」「資材」「物流」「制度」の4つの観点で大きな変化が起きており、これらが建築現場における材料調達や施工体制にまで波及しています。

本記事では、2025年に注目すべき建築業界の動向と課題について、施工現場の最前線にいる事業者や商社の視点を交えて詳しく解説していきます。

人手不足と高齢化が加速する職人業界

60歳以上が3割超え。技能継承の壁

建設業に従事する技能労働者のうち、60歳以上の割合は全体の3割以上とも言われています。若手職人の入職は減少しており、経験者の退職により技術の空洞化が進んでいます。

建設業にも残業規制が適用開始

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制（原則月45時間、年360時間）が適用されました。これにより、長時間稼働前提の工程管理が困難となり、人材不足とあいまって現場の稼働力が低下しています。

多能工や外国人労働者への依存が強まる

即戦力となる人材の不足から、複数の職能を持つ多能工の重要性が増しています。また、特定技能制度を活用した外国人技能者の活用も進んでいますが、語学や文化の壁、定着率の課題も残されています。

建材価格の高騰と供給不安定が続く

鋼板屋根材・サイディング材が値上がり

原材料となる鉄鋼・アルミ・石油製品の高騰により、金属屋根材や外壁材の価格が高止まりしています。とくに輸入品の価格上昇が著しく、国内メーカーの製品にも波及しています。

物流費・燃料費の上昇も大きな要因

トラックドライバーの人手不足と燃料価格の上昇により、建材の配送コストも上昇しています。特に地方現場への納品や急配対応が難しくなってきており、今後さらに配送リードタイムが延びることが予想されます。

欠品・納期遅延で現場が止まる

人気製品や特定のメーカー製品では1〜2ヶ月の納期遅延が発生しており、「材料が来ないので工事が始められない」といった声が頻発。代替材の提案やメーカー横断での調達対応が必要不可欠です。

脱炭素社会とZEH対応が求められる時代へ

新築住宅はZEHが標準化へ

国土交通省が進めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及政策により、新築住宅では省エネ対応・太陽光発電対応が前提条件となりつつあります。屋根材にもその対応が求められ、設計段階からの選定が必要です。

断熱・防火・耐久性の高い外壁材が標準に

温暖化や自然災害のリスク増加に対応するため、高性能な外壁材の需要が高まっています。耐風圧性能・防火認定・遮熱性など、多機能製品を選定する傾向が進んでいます。

建材調達・物流の新たな形が求められる

メーカー依存型の仕入れ体制が限界に

1社のメーカーに依存した仕入れ体制では、価格・納期・欠品リスクに柔軟に対応できません。現場ニーズに即した提案や代替案を出せる体制が、建材商社に求められています。

中小工務店が“仕入れ難民”に陥るリスク

少量多品種の注文に対応できない卸・メーカーが多く、柔軟な配送や小ロット対応できる商社の重要性が増しています。受注から配送まで一貫対応するパートナーが不可欠です。

鈴屋商事が目指す「次世代型建材商社」の役割

現場に即応する物流ネットワークを構築

鈴屋商事では、東京都あきる野市を拠点に、地域密着型かつ全国対応可能な建材流通ネットワークを整備。緊急時にもフレキシブルに対応できる体制を構築しています。

メーカー横断型の提案力で差別化

複数メーカーの屋根材・外壁材を一括調達可能。メーカーごとの強みや現場条件に応じた提案を実現しています。

提案から納品までワンストップで支援

施工現場や工務店の状況を把握したうえで、最適な建材選定・見積もり・配送までを一貫対応。”現場を知る商社”として、現場目線での課題解決を行っています。

まとめ｜変化の時代を乗り越えるために

2025年の建築業界は、激しい外部環境の変化と制度改革の中で、生き残りをかけた再構築が求められています。

特に中小企業や現場を支える職人にとって、建材調達の不安定さは大きなリスクとなっており、単なる価格競争ではなく、“対応力”“提案力”“物流力”を兼ね備えた商社の存在がこれまで以上に重要です。

鈴屋商事は、現場を知る視点と柔軟な仕入れルートを活かし、施工会社・工務店の皆様とともにこの激動の時代を乗り越えていきます。